津市議会 2020-12-07 12月07日－02号
まず最初に、他の市町との公共交通ネットワークの構築については、令和２年３月に策定をしました第２次津市地域公共交通網形成計画の中で、原則、鉄道及び一般路線バスの役割としており、広域移動を確保するため、各交通事業者及び隣接自治体と情報共有を図りながら連携して公共交通ネットワークの維持及び活性化に努めることとしております。
まず最初に、他の市町との公共交通ネットワークの構築については、令和２年３月に策定をしました第２次津市地域公共交通網形成計画の中で、原則、鉄道及び一般路線バスの役割としており、広域移動を確保するため、各交通事業者及び隣接自治体と情報共有を図りながら連携して公共交通ネットワークの維持及び活性化に努めることとしております。
当該路線は生活に必要な広域移動を担っておりますことから、以前は国・県の補助を受けて運行しておりましたが、利用者の減少によりまして、平成18年度からはその補助を受けられなくなりました。
第６に、住居手当は国家公務員の場合は広域移動などを前提として約４割の職員の居住している職員官舎と借家手だてに特化する住居保障とするものであり、地方自治体の場合は、国と違い、職員が持ち家が多く、廃止することは適当でないということであります。 第７に、６０時間以上の時間外手当の増額には賛成をしますが、一方、代休措置がとられた場合には増額しないということであります。
このたび、事務所を四日市市桜町の鈴鹿山麓研究学園都市センター内の株式会社三重ソフトウエアセンターに移転をし、職員等の円滑な広域移動を行うことで業務の効率化を図るため、一部事務組合の規約の変更に関して協議し、地方自治法第２９０条の規定により議決を求めるものでございます。
そのときの答弁で、別府商工農林課長は、今後は市民の広域移動が少ない広域廃止、代替路線の見直しも視野に入れながら、引き続き関係自治体と協議を重ねて、新市全体のサービスバランスを考慮した上で本地域の方向づけを行っていくと、このように答弁されております。一言も空白化のことは入っていないし、まだこの３月の時点では考えていなかったのかどうかです。
今後は亀山市民の広域移動が少ない広域廃止、代替路線の見直しも視野に入れながら、引き続き関係自治体との協議を重ねるとともに、新市全体のサービスバランスも考慮した上で、本地域の方向づけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（森 淳之祐君） 多田商工農林課副参事。